カルロスゴーン逮捕 懲役刑はあるのか

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有価証券報告書の虚偽記載の罰則は?

個人の場合は懲役10年以下または1000万円以下の罰金で、
両方が科されることもあるそうです。

また両罰規定というものがあり、法人には7億円以下の罰金が科されることになっています。

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司法取引制度について

司法取引制度の適用が今年の6月から始まっていて、適用はこれが2例目とのことです。

ゴーン会長が虚偽記載の容疑で逮捕されましたが、
そもそも文書の作成は会社がやっているはずです。

今回取引をしたのは、その作成者ということでしょう。
それは誰なのか。

総務だか経理だかの担当社員個人がやったのか、
経営幹部の指示があったのか、
それにより話も少し違ってくるのでしょう。

報道では社員個人のように言われているようですが、
それは実際にはありえないでしょう。

ゴーンの取り巻きが指示したのか、
それとも本人なのか。

ゴーン会長個人の責任が問われるとしたら、
それを指示していたという事実が立証される必要があるでしょう。

ゴーン会長の認否はまだ明らかになっていません。
あるいはいっしょに逮捕された、何とかという役員が勝手にやった、などと言い出すのかもしれません。

過去の事例では、2004年の西武鉄道の事件で、オーナーの堤義明が逮捕されています。
罰金と懲役刑が科されましたが、執行猶予が付きました。

ただ今回の役員報酬の虚偽記載というのは、異例な事案のようです。
法人の決算の粉飾などを想定しているのだと思われます。
脱税をしているというわけでもないので、メリットがはっきりしません。

背景が明らかになるにつれて、これはゴーン追放のための、微罪の立件という気もしてきました。

会社のカネの流用の方が、金額的にも深刻です。
しかしそうなると、日産側の責任も浮上してくるでしょう。

虚偽記載程度ならお目こぼししてもらえても、大きい金額が動くことに関わっていたのであれば、
背任や横領みたいな話になってきます。

その件でも当局への情報提供も行なっているとすれば、
それらも不問に付される可能性はあるでしょう。

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