ゴーン失脚に日本政府の関与はあったのか?

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報告書の虚偽記載という微罪で日本の当局が動いたのも、
あるいは政府の意向があったのかもしれません。

何気なくでしたが、私はこちらの記事でこのようなことを書いていました。

日産とルノーの経営統合計画が発覚! 日産のクーデターの原因か

そして今日、こんな記事を見つけました。

ゴーン不正の暴露は日本政府が後押しか?

日産単独で行なったのか、それとも日本政府の関与はあり得るのか。
記事を読みながら考えてみようと思います。

告発までの経緯

もう言ってしまっていいと思いますが、ゴーン会長の不正は会社ぐるみで行なわれていたということで、もうほぼ間違いないでしょう。

今までそれが見逃されてきた理由は、まだはっきりしません。
ゴーン会長の経営手腕をまだ必要としていたのか、あるいは他にも理由があるのか。

ゴーン会長が日産とルノーとの経営統合を画策していたことを、西川社長が知ったのはいつのことなのでしょうか。
内偵調査に数ヶ月かけたという話ですが…。

そして今年の6月に、司法取引制度が施行されました。
施行前には周知の期間が設けられるはずなので、かなり前からこのことは知っていたはずです。

この制度によって、ゴーンがこれまでやってきた不正の事実は、
いざという時に日産を守る切り札になったのだと思います。

そしてゴーンの思惑を知った日産幹部たちが、今回この切り札を切ったということなのでしょう。

当初はゴーンにそのつもりはなかったようですが、
ルノーの筆頭株主であるフランス政府の圧力のために心変わりしたのかもしれません。

フランス政府について

フランスでは政府が大手企業の株を保有して経営への関与を強めるというのは、珍しくないことなのだそうです。

その上近年「フロランジュ法」なるものを制定しています。
これは2年以上保有している株式の持つ議決権を、2倍にするというものです。

これは異様に感じます。
これでは資本主義ではなく、社会主義ではないでしょうか。
ルノー株は4割以上保有しているそうです。

株式をこれほど保有する理由は、雇用を維持して政権への批判をかわすためです。
「フロランジュ法」が制定されたのも、大量の失業問題が起こったことがその発端となりました。

しかしこれでは、会社の業績がどれほど悪くなろうとも、
人員整理は一切させないということになります。

アメリカやその他の国の間でも、フランスのこの現状は顰蹙を買っているようです。

日本にとっても問題です。

フランス政府にとって、日本の会社など利用するだけのものでしかありません。

もし日産が彼らにいいようにされたとしたら、どんなことが起こるのでしょうか。

税金の安い国に本社移転させたり、工場を自国に移させて雇用の受け皿としたり。
金融資産だけでなく、技術も流出することになるでしょう。

下手をすると、三菱まで持っていかれることになるかもしれません。

こうなるともはや日産だけの問題ではなく、日本の国益に関わる話となってくるでしょう。

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日産の事情

ルノーの現状は20年前とは逆転し、すっかり日産に依存するようになっています。

利益の半分以上は、所有する日産株の配当金なのだそうです。
もちろんそれは株式のルールで、それ自体に問題はないのでしょう。

その他の問題はこの記事で書いています。

カルロスゴーン逮捕報道 日産との対立の理由は?

日産で開発した車台を無償で使ったり、
部品の調達力、価格交渉力がないのに、日産との一括購入という形で安く仕入れたり、
海外進出に際して日産にも出資をさせたり。

これらもルール違反ではないのでしょうが、とても割り切れるものではないと思います。

もちろんゴーン会長の長年の不正は当然ルール違反であり、追放されて当然のことです。

フランスの世論はこれを「クーデター」と言っているようですが、
ならばこの件をどう考えるのか聞いてみたいものです。

日本政府の関与はあったのか

今回の件は国益に関わる話であると書きました。

ならば政府の関与があってもおかしくないと考えます。

最近、検察に関する記事も出てきています。
そして司法取引の内容についても、これから明らかになってくると思います。

紹介した記事は、日仏は対立しないでユーザーの立場に立って欲しいと締めくくっています。

いやいや、私は車に乗りませんし…(笑)
そうではなく
国益に関することであれば、徹底的に日本の利益を勝ち取って欲しいです。

フランス政府の過度に民間企業に介入する姿勢は、やはりおかしいと思います。

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