カルロス・ゴーンの実刑の可能性は?

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量刑に影響する要素を考えてみます。

今回は報告書の虚偽記載での逮捕です。

形式犯とも言われていますが、求刑はどれほどのものになるのか
過少申告額の50億円というのも、どのように影響するのか、

また、今後脱税や背任等に問われる可能性はあるのか、

執行猶予はつくのか、

前例はどうなっているのか、

これらのことが考えられます。

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求刑はどのくらいになる?

有価証券報告書の虚偽記載は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、
またはその両方が科されることになっています。

過去の虚偽記載の裁判では、その金額や投資家への影響、
合わせて起訴された容疑の内容などにより、量刑は様々なものになっています。

ちょうど今月20日、似た事案の裁判の判決が下されています。

銀座のビルのオーナーが10億円余りを脱税した罪に問われていました。
懲役4年、罰金2億4千万円の判決が言い渡されました。

実刑判決です。
被告は86歳とのことですが、控訴しなければ収監されることになります。

この判例から見ても、今回の件は実刑を免れないと思われます。

複数の弁護士の意見によると、今回の事件は金額が高いこともあり、

4~5年くらいの実刑になるだろうとのことでした。

他の罪でも起訴されることになれば、さらに上乗せされるということです。

不起訴、起訴猶予の可能性は?

東京地検特捜部の逮捕案件では、過去にほとんど無いと言われています。

見込みがなければ、最初から逮捕しないということなのかもしれません。

過去には田中角栄もやられました。
彼は裁判が長期化したため、収監されずに逃げ切りましたが…

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