カルロスゴーン日産会長逮捕 6月から施行された司法取引制度とは?

どこもはっきり言いませんが、ゴーンの不正とされている資金流用や経費支出、
これが会社ぐるみだったということなのでしょうか。

今回の報道で、司法取引という言葉が現れました。
日産社員が当局と交わしたと言われています。

司法取引とは情報を提供する代わりに、提供者の犯した罪に手心を加えるという制度だったと思います。
手心を加えてもらうその犯罪とは、今回の場合、背任ということになりそうです。

長年ゴーン会長の顔色をうかがって会社のカネを流し、
今回機を見て追い落としたということであれば、
不公平との思いが拭えません。

共に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が今回の不正を主導したとされていますが、
今回司法取引制度を利用して告発した日産社員と、やっていたことはどう違うのでしょうか。

そうしなければ、今回の立件は無かったのかもしれませんが。

この司法取引という制度、
アメリカでは昔からあったようですが、日本で始まったのは今年の6月からとのことです。

適用範囲も今回のような経済事件などに制限されています。、

制度の適用事例は、今回が2例目とのことです。
1回目は別の会社での贈収賄事件らしく、何の話題にもなっていません。
日本でのこの制度の存在すら、私は今回はじめて知りました。

しかし今回の事件は話題性が高いです。

今後詳細が明らかになれば、制度の是非にも議論が及ぶかもしれません。

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