日本はなぜファーウェイを排除するのか その理由

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中国企業・ファーウェイは、世界最大手の通信機器メーカーです。
安い価格と高い技術力により、シェアを世界中に拡大してきました。

従業員数は18万人、売上高は925億ドル(約10兆4000億円)。
日本にも基地局の建設などで、ファーウェイの製品を採用している企業はあります。

携帯電話では最近アップルを抜き、韓国サムスン電子に次ぐ世界第2位のメーカーとなりました。
私もファーウェイのスマホを愛用しています。

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先日ファーウェイの幹部が、アメリカの要請によりカナダで逮捕されました。

逮捕されたのは創業者の娘です。

創業者は中国人民解放軍の出身であり、軍事技術のスタッフを率いてファーウェイを創業したとのことです。
中国当局とは緊密な関係にあるといえるでしょう。

西側諸国においては、以前から安全保障面での懸念を抱いていました。
アメリカでは2012年には脅威を指摘していました。

近年は次世代の通信規格「5G」の開発において、
急成長するファーウェイの機器を使用する羽目になりかねないとも言われていました。

セキュリティの抜け道を製造段階で仕込まれているとすれば、
有事の際には機器を使用できなくさせられるおそれがあります。

政府や軍事、産業の機密情報が盗まれたり、不正なプログラムを送り込まれたりする懸念もあります。

中国では去年6月に「国家情報法」が施行されました。

これは国内外の企業や個人に、中国の情報工作活動への協力を義務付けるという内容になっています。
アメリカをはじめとした西側諸国は、さらに警戒を深めたものと思われます。

イギリスの特別機関はファーウェイのコードの一部が、
テスト時と実際のネットワーク上で異なる動きをしていることを発見しています。
同機関は今年に入り、警告を発しました。

アメリカでは今年8月に「国防権限法」が成立。
政府機関やその取引企業でファーウェイとZTEの機器やサービスの利用が禁じられることとなりました。

トランプ政権は、同盟国に対しても基地局から中国製機器を排除するよう求めています。
オーストラリアやニュージーランド、イギリスなどは、すでに同調する動きが始まっています。

日本では先日、「政府がファーウェイの製品を分解したところ『余計なもの』が見つかった」との報道もありました。

日本も排除の方針を固めました。
対象はアメリカと同様、ファーウェイとZTEの2社です。

携帯大手三社も、今後は政府と歩調を合わせることになりそうです。

ソフトバンクはすでに基地局にファーウェイ製品を使用していますが、5Gにおいては採用をとりやめることになるでしょう。
来年参入予定の楽天は、会長が「中国製品は使用しない」と強調していました。

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