しつこい大阪都構想の行方を予想する メリットはあるのか?

しつこいと言っても、これで負けたら終わりです。
維新側もそう明言していたはずです。

仮に再度の住民投票にかけられて否決されたとしても、3度目の正直みたいなことは言ってこないはずです。

「負け」の定義は明らかにはされていないと思いますが、府知事、市長のどちらかが欠けたら、それは維新の負けです。
これは維新側も言っていたと思います。
行政の勢力を維持するのは前提です。

問題は議会選挙です。
府・市議会いずれも維新が最大会派ですが、過半数は取れていません。

今回の選挙で取れれば問題はないのですが、どうなることでしょう。

過半数割れは「負け」とは考えていないはずです。

知事・市長選に勝利すれば、議会において他会派に譲歩を迫ることになるのだと思います。

知事選、市長選も同時に行うことによって、議会でも勢力を拡大したいという思惑が維新にはあるはずです。
この「4重選」というのは、大阪では実に48年ぶりとのことだそうです。

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現在の勢力図を調べてみました。

府議会

定数は88となっています。
うち維新の議席は40です。
過半数が45なので、これは事件が起きるかもしれません。

参考までに知事選の得票数を調べてみました。

松井一郎 2,025,387票 得票率 64.1%
栗原貴子 1,051,174票 得票率 33.3%
美馬幸則   84,762票  得票率   2.7%

これほどの圧勝とは思いませんでした。

今回は同日選挙です。
前回の「4重選」の結果を分析する気力はありませんが、知事に投票して議会選挙では維新に入れない有権者というのは少数派ではないのでしょうか。

市議会

定数は86となっています。
うち維新の議席は34です。
過半数が44なので、少し厳しいという感じです。

ただ、公明党は与党ということになっているようです。
「中立会派」を自称しているが、維新と歩調を合わせています。

議席数は19。
維新と合わせると53
だから維新は公明党を説得していたのですね。

本当は都構想には乗り気ではないはずですが、一度住民投票に同意していながら今回は翻意した理由が気になります。

参考までに市長選の得票数を調べてみました。

吉村洋文 596,045票 得票率 56.4%
柳本顕  406,595票 得票率 38.5%
中川暢三   35,019票   得票率   3.3%
高尾英尚     18,807票   得票率   1.8%

僅差とは言えませんが、それほど圧倒しているわけでもありません。

今回の選挙で読売が世論調査を発表しています。
知事選では維新が先行していますが、市長選では接戦とのことです。

今回は反維新勢力も力を入れてきています。
この結果はその表れなのでしょうか。

事件が起きないとも限らないようです。

知事市長は勝つと思っていて、議会選挙で何が起きるか、住民投票の結果はどうなるかに興味があったのです。
ここで負けては話になりません。
まあ市長選も逃げ切るのではないでしょうか。

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興味があるのは、議会勢力がどうなるかということです。
府議会で過半数が取れれば面白くなってきます。

そうなれば再度の住民投票は固いのではないでしょうか。
それでどちらが勝つかも興味深いです。

前回はハラハラドキドキしながら見ていました。
なお私は大阪とは全く縁がありません(笑)

負けた時には、もう終わったと思いました。
橋下徹も辞めたというのに、よくここまで粘ったものです。

結局、維新はそれからも大阪で実績を残したということでしょう。
明石市の火つけて来いの市長が楽勝で再選されたのも、それまで実績を残してきたからです。

選挙はそうであるべきです。
知名度や組織票で左右されるようでは面白くありません。

維新もあれから実績を残してきたのであれば、最後の住民投票くらいさせてやって欲しいと思います。

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都構想のメリット

府政ではある程度余裕があるようですが、市政ではそうでもないようです。
今回は役職を入れ替えての立候補にもかかわらず、傾向が同じなのは人物より政策を見ているのでしょう。

市民には都構想に賛成できない有権者も多いということです。

都構想に関する著書を探してみたのですが、反対の論調で書かれたものばかりでした。

都構想は市の財源を府に吸い上げる、みたいな内容でした。

そういう言い方をされると、反対する市民も出てくるのでしょう。
一方大阪市民以外は、自分のところへカネを回すことを期待して、府民の立場で支持するというわけです。

しかし、どうもしっくり来ません。

万博の誘致には、府の予算もついたと聞きます。
市外から働きに出ている府民も多いはずです。

都構想は分断を煽るというような言い方もされますが、逆にカネの流れだけで市民と府民を分断しているようにも見えます。

二重行政が問題ということであれば、一方に権限を集中させる必要があります。
府にカネを吸い上げられると言いますが、府に業務を1本化するのであれば、移譲した側は業務が減る分のカネが不要になるのは当然のことです。

都構想は地方分権に反するという意味が最初は分からなかったのですが、権限があったがゆえに二重行政ということも起こったわけです。
問題は大阪市民がどう考えるかです。

効果の金額が小さいとも言われています。

大阪市は5つの区に分割されますが、より地域の実情にあった行政サービスが提供されるのであれば、それはメリットと言えます。
メリットを享受するのであれば、そのコストを負担するのも当然でしょう。
カネのことだけ言うのであれば、5つの区に分割するのではなく、ただ市の権限だけ縮小すればよいのでしょう。

府と市の話し合いで改革はできるから、都構想は不要という話も聞きます。

話し合いが出来ているのは、府でも市でも維新が力を持っているからではないでしょうか。

ねじれが起こればまた元に戻るということは、十分考えられます。
権限を制度として確立すべきという維新の主張は、説得力を感じました。

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