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反捕鯨国一覧
アジア・中近東
インド、イスラエル、オマーン（計3）
アフリカ
ケニア、南アフリカ（計2）
欧州
アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルグ、クロアチア、スロベニア、キプロス、ルーマニア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ブルガリア（計27）
大洋州
豪州、ニュージーランド（計2）
北米・中南米
米国、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、ベリーズ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ニカラグア、ウルグアイ、ドミニカ共和国、コロンビア（計15）
（2015年現在）
親日国も混じっていますね。
これはいただけません。
反捕鯨国の急先鋒はオーストラリアです。
オーストラリアが反捕鯨国である理由は、こちらで書きました。
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モラトリアム（商業捕鯨停止）採択の経緯
IWCでモラトリアムが採択されたのは１９８２年ですが、その経緯を説明します。
１９７２年に国連人間環境会議で「商業捕鯨十年禁止」が採択されました。
しかしこの頃はIWCはまともな組織で、全会一致で否決しました。
他の国連機関も反対の立場を示しています。
おかしくなったのは1980年頃からです。
反捕鯨国が続々とIWCに加盟してきたのです。
これはアメリカの工作であると言われています。
設立当初からの加盟国でしたが、変節したようです。
それらの国々は欧米や西インド諸島など、商業捕鯨の経験がない国が多く含まれていました。
そしてモラトリアム採択後は、捕鯨に関する活動をほとんど行なっていません。
彼らを叩いても始まらないわけで、資源管理を目的とした機関への加盟を認めたことからしておかしいと思いました。
捕鯨支持国もありますが、なんと内陸国も加盟しています。
そしてもう一つの誤りは、日本がこの状況を覆せるといつまでも思い込んでいたことです。
モラトリアム採択から３０年経ちましたが、IWC脱退を批判する向きはまだそう考えているのでしょう。
意見が合わないということと、意見を聞かないということは、まったくの別ものです。
反捕鯨国は日本の発言をまったく聞かないばかりか、無視・抑圧しようとしました。
これは１９９１年の国際会議で、交渉担当者が感じていたことです。
すでにモラトリアム採択から１０年近くたっていますが、これでもまだ見切りを付けられなかったようです。
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問題は反捕鯨国だけではありませんでした。
交渉において同伴した科学者が、ほとんど会議で発言しなかったのです。
おとなしいということなのかもしれませんが、勉強不足ということもあったようです。
また、旗色が悪くなると日本の捕鯨再開に努力するどころか、反捕鯨国になびく者までいました。
彼らが頼りにならないので親日国から科学者を探したとのことですが、情けない話です。
科学を重視したいのに日本の科学者がこんな調子だから、日本の力を上げれば商業捕鯨の再開を勝ち取れると考えていたようです。
しかし、そのために長い時間が費やされることとなりました。
成功すれば「プロジェクトX」の恰好のネタになったのでしょうが・・・
反捕鯨国の嫌がらせはひどいものでした。
ネイティブがものすごいスピードで、専門用語と複雑な数式を織り交ぜながら英語を話します。
日本の発言は無視して、各国が自分たちの意見だけたたみかけてきます。
意思疎通もあったものではありません。
「クジラの殺し方が残虐だ」
「牛や豚はいいのか」
「クジラとはまったく関係ない」
「殺し方について話しているのに、なぜ無関係なんだ」
「ここはIWCだ。牛、豚、カンガルーは関係ない」
こんな調子らしいです。
当時でもこれほど日本が軽んじられる国際会議もなかったそうです。
こんなことを３０年前からやっていたとは・・・
信頼関係のない相手との話し相手は無意味です。
反捕鯨国の科学者も、よくやるものです。
ストーリーありきで自論を作っているわけです。
犯人とわかっていても被告人の無罪を主張する弁護士のようです。
１９９１年当時、投票権停止国を除くと、捕鯨推進国は６ヶ国、反捕鯨国は２０ヶ国でした。
今はかなり迫っているようですが、決議の採択に４分の３の賛成が必要ということであれば、まあ意味のない成果でしょう。
日本のIWC脱退は是か非か
私は支持します。
外的要因を考えず自分さえうまく立ち回ればうまくいくという考えは、戦争も外交で避けることが出来たという思考に通じるものがあります。
今日の毎日新聞の記事で見ましたが、IWC脱退を否定的に扱っていました。
国際機関を脱退するのは珍しいことではないと中立を装っていましたが、隠しきれるものではありません。
IWC脱退は、かつての国際連盟脱退と同様の愚行だと言いたいようでした。
そもそも国際連盟脱退が愚行であったのかすら、私は簡単には認められません。
高校の先輩である本庶佑先生のコメントを信じて、教科書を簡単には信じないようにしています（笑）
脱退の理由は満州国を認められなかったからですが、当時それでも留まるということが考えられたのでしょうか。
アメリカすら加盟していなかった機関を抜けたことが、国際社会からの孤立と言えるのかどうかも疑問です。
留まっていれば戦争にはならなかったというのは、完全に認められません。
たとえ今後問題が起きたとしても、今回のIWC脱退は正しかったと信じます。
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外国との交渉に思うこと
捕鯨に限りませんが、思うことを素人考えで書いてみます。
日本に限らずどこの国でも言えることなのでしょうが、
外交交渉で出来ることは、かなり絞られるものと考えています。
話し合いと一口に言っても、かなり限定された条件下で行われるということです。
それを決めるのは、経済力と軍事力です。
カネを出すから言うことを聞け
言うことを聞かなければ攻撃する
この２つが基本となるはずです。
これにプラスして交渉官の説得力や信頼などが加味されるわけですが、
成果においてどれほどのファクターとなるのかは知りません。
交渉官に優劣があるのであれば、それは大きいということになるのでしょう。
しかし、ことクジラに限っての交渉においては、誰がやっても同じだったのではないかという気がします。
３０年の交渉で商業捕鯨を勝ち取ることができませんでしたが、それは担当官僚に力が無かったからなのでしょうか。
別の者が担当していれば結果は違っていたのでしょうか。
そうは思えません。
負け戦といいますか、そもそもやれることに限度があったのです。
中国がアフリカなどに積極的に投資していますが、これも外交を優位に進めるための手段です。
軍事力を背景に交渉を行なっている国もあるでしょう。
こういう条件で外交を行なうのであれば、誰がやっても成果は上げられるといえます。
日本にこういうことが出来るのでしょうか。
軍事力を背景にした交渉など出来るはずもありません。
かつては頼みの綱だった経済力も、今は落ち目です。
そもそもカネをふんだんに使えたところで、どれほどの成果を上げられるものなのでしょうか。
中国はうまくやっているようです。
日本も何かとカネをバラ撒いているようですが、その成果をもっと発信してもらいたいものです。
唯一評価できたのがIWCからの脱退というのは嬉しい反面、残念なこととも言えます。
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クジラ交渉で一番やってはいけなかったのは、商業捕鯨のモラトリアムを受け入れたことだと考えます。
交渉団はよく日本に帰って来れたなと言いたいです。
多数決で敗れたということなのでしょうが、IWCに留まったということは受け入れたということです。
鯨肉が取れるなら調査捕鯨ということでもかまわない、という考え方がおかしいのです。
実質は商業捕鯨のつもりでいるから、国際裁判所や反捕鯨国から「調査とはいえない」などと批判を受けることになったのです。
このような日本の「名を捨て実を取る」手法が、他でも見られます。
やってもいないことで外国から批判を受けたとしても、日本は「やっていない」とは言いません。
法的にはどうとか、やっていたとしてもすでに時効であるとか、そういう言い方をします。
こんなことでは、誰からも信頼など得られるものではありません。
IWC脱退は、これまで交渉を担当していた役人にとっては、これまでの人生を否定されたかのように思うのは無理からぬことです。
後の者に引き継いでもらえれば、これまで自分のやってきたことは無駄ではなかったと満足できるのでしょう。
たとえ自身が生きている間に、商業捕鯨の再開を見られなかったとしてもです。
しかし国民をそんなことにつき合せるのは、許されることではありません。
今回の決定を批判している人は、どれだけ話し合いを続けろと言うのでしょうか。
５０年、１００年かかっても出来るかどうか怪しいというのに。
今までの交渉担当者が生きている間に脱退したことで、溜飲が下がったという思いもあるくらいです。
調査捕鯨と言いながら、させてもらっていた南氷洋での捕鯨から撤退し、日本のEEZ内で行うというのは、非常に真っ当な姿であると思います。
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