日本はIWCをさっさと脱退すればよかったというはなし

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IWCを日本が脱退した理由

IWCの機能不全ばかり取りざたされていますが、それはかなり前から分かっていたことです。
日本の提案を今回否決されたことが直接の理由となっていますが、脱退の方針は春頃から検討されていたそうです。
否決は順当と言えるので、当然準備していたということでしょう。

ここでは脱退の理由を、国内事情から考えてみようと思います。

政治家の決断

結論から言うと、政治家の意向が強く働いたからだと思います。
すでにその報道もあります。

二階俊博と安倍晋三の名前が出ています。
彼らの地元は捕鯨が盛んだったので、要望を受けての推進ということのようです。

しかしここで疑問があります。

なぜこのタイミングなのでしょうか。

IWC内での交渉で商業捕鯨を再開することは、先日の日本の提案が否決されるのを待つまでもなく、不可能であることはずっと前から分かっていたことです。
30年も待たせるのではなく、もっと早く決断して欲しかったです。

また今回名前が出てきた政治家は、地元への特段な配慮をせずとも、落選など考えられない大物です。
それも疑問です。

ここからは予想になります。

今回のIWC脱退は、次の参議院選挙を見据えた得点稼ぎではなかったのでしょうか。

鯨食文化は風前の灯と思っていましたが、意外な反応の大きさに驚いています。
私も大いに関心を持ちました。

賛否両論あるようですが、鯨食は日本の文化であり伝統です。
特に自民党の支持基盤である保守層からの評価は高いと思われます。

主導した政治家たちは、自分さえ当選できればそれでよいという立場ではありません。

先日の移民受け入れでは保守層の評価を大きく下げたはずですが、これで挽回、党勢回復を狙ったのかもしれません。

思惑は色々あるのでしょうが、彼らにも幾分は伝統を守りたいという気持ちはあると思っています。

内憂外患 商業捕鯨の再開を阻んでいたもの

それは反捕鯨国だけではありませんでした。
これも国内事情を見ていきます。

マスコミ

マスコミの多くが、反捕鯨の立場をとっていました。
今回の脱退に批判的なマスコミは、以前から反捕鯨の論調だったと考えてよいと思います。

調べてみたところ、なんと産経までもが批判的です。
「主張が入れられないと席を蹴る」みたいなことを言っているようです。

それで良識を持っているつもりなのでしょうが、みんな「話し合い」が好きなんですねえ。
私は短気なので、話し合いは大っ嫌いです(笑)
役人どもは分からず屋の白人相手に、よく30年も続けてきたものです。

水産業者

業者も再開には乗り気ではなかったようです。
今回の脱退を受けても、大手の水産会社は再開には消極的な意見をよく聞きます。

海外へ輸出して商売している会社は、反捕鯨国の顔色を伺っているのだと思います。
日本の文化を守る気概が欲しいところですが、そこはもう期待しません。

他の業者にはがんばってもらいたいです。
この30年で鯨食文化はかなり衰退しましたが、まだ死んではいないはずです。
これがギリギリだったでしょう。
ここから盛り返していって欲しいです。

外務省

以前クジラ問題は、外交上の三つの「トゲ」と言われていました。

それは抜かなければならないものと考えられていました。
欧米と対立したときには、それらの件では主張しないというのが基本方針でした。

ちなみにあとの二つは、公海で行われていた流し網の問題と熱帯木材の輸入です。

今回の脱退にあたっても、水産庁と激しい駆け引きがあったようです。

アメリカと円滑にことを進めたいから、クジラの権利は捨ててもよいという考えです。

今回の件で二階俊博が外務官僚を叱りつけたようですが、これからもビシビシやってもらいたいです。

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水産庁

どこまで本気で商業捕鯨の再開を見通せていたのか、大いに疑問を感じます。

反捕鯨国が捕獲枠が出ないような計算方法を導入したり、ルールをコロコロ変えたりしていたのは、昔からやっていたことです。
それに対して日本は彼らの説得を一旦棚上げし、調査捕鯨に専念して科学データを蓄積する方針に転換したとのことです。
そのデータをもって説得すれば前進する、と信じていたという建前のようです。

しかし反捕鯨国のような不誠実な相手に理屈をもって話したところで、彼らは死んでも認めようとはしないでしょう。

だからといって、脱退という選択肢もなかったのでしょう。

それは職務放棄と考えたのかもしれません。
これまでの苦労が水の泡になるという、損切りできない心理も働くはずです。

今回の脱退も、本当は気乗りしなかったと思います。
本当にその気があったのであれば、もっと早くしていたはずです。

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ただ、交渉官の世代交代があったという気はします。
いや、当然あるでしょう。
だとすれば今回の脱退も、政治家の後押しがあったにせよ、しがらみなく決断できたのかもしれません。

これまでダラダラ話し合いを続けて来た世代が、長く居座りすぎたのでしょう。
戦前生まれが日本代表だった頃は、今以上にアメリカに心理的な圧力を感じて、妥協するようなこともあったようです。

「あきらめない」とか「失敗から学んだ」とか「これは大きな前進だった」みたいな話が多いです。
それで成功したのであれば美談と言えますが、そうでなければマイペースだったというだけの話です。

がんばったのは分かるのですが、「話せば分かる」という方向性がおかしいと思うのです。
相手が善人であることを前提としているからです。
だから私は今回の脱退を支持しているわけです。

若い世代の官僚たちには、大いに期待します。
方向性を誤ることなく頑張ってください。

国内世論

今回のIWC脱退に賛成か反対か、ヤフーかどこかがアンケートをとっていました。
正確な統計に基づいたものではないと但し書きがしてありましたが、意外な結果に驚きました。

賛成が55%くらいで、ギリギリ過半数という数字でした。

そして反対が40%くらい、残りが分からないという感じになっていました。

ほぼ真っ二つといってよいでしょう。
国内世論さえ一枚岩になれないようでは、一丸となって反捕鯨国に立ち向かうことなど到底無理な話です。

もっと賛成が多いものだと思っていました。

反対という人は、IWCで際限なく話し合いを続ければ、いつかは分かってもらえると思っているのでしょうか。

いや、そうではないでしょう。
クジラにそれほどこだわる必要があるのか、国際社会で孤立する、みたいなことを考えているのだと思います。

最初から外国におもねることが前提なのです。
外国と意見が対立すれば、必ず日本に問題があると考えるのが習い性となっているのです。
まだ敗戦を引きずっている世代に顕著です。

あるいはクジラがかわいそうなどと、反捕鯨国と同じことを考えている人もいるのでしょう。

なおクジラの肉が好きか嫌いかというアンケートもありました。
これも好きというのがギリギリ過半という感じでした。

まあ、そんなものかもしれません。
しかしそれで捕鯨文化は不要というのは、間違っていると思います。

食べたことがないというのが、1割程度というのには驚きました。
もっといるものかと思っていたからです。

好き嫌いはともかく、食べたことのある人の割合が9割であるなら、鯨食文化の復活は十分見込める数字であるとは言えます。

まあネットアンケートですから、あてにはならないですね。
投票した人の世代が均等だったとは限りません。

学校給食には出ていた時代があったので、30年前に小学校に入学していない世代となると、30半ば以下ということになります。
その世代が1割程度ということがあるのでしょうか。

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今後に期待すること

政治家が主導することは、交渉官からも望まれていたことです。
他国は捕鯨国も反捕鯨国も、政府一丸となって取り組んでいる問題です。
首相が陣頭指揮を取っている国もあります。

今後は政治家が、反捕鯨国をなだめに回るそうです。

もう脱退が決まったのですが、イギリスのEU離脱みたいに後からグズグズ言うことはもうないですよね?
過去を振り返らず新しい条件の下で方針を立てて、クジラ文化の復興に邁進してもらいたいです。

南氷洋での捕鯨は行わないと言っていましたが、よく考えてみたらどこの国のものでもない公海です。
実際に行くか行かないかはともかく、明言する必要があったのかどうかは少し疑問です。
そのあたりはよく分かりませんが。

若い者が食べなくなったから、再開しても意味がないという意見を聞きました。

しかし南氷洋の捕獲を行わないため、捕獲量の見込みは横ばいだろうとのことです。
日本近海で捕獲したクジラは、きちんと消費できるでしょう。

もちろん多くの人が食べるようになって欲しいし、そうなると不足するかもしれないという懸念はあります。

しかし大事なのは商業捕鯨を再開するということです。
公海での捕鯨は、今後の課題ということでよいでしょう。

供給が進めば、若い者が頑なに食べないということもないと思います。

脱退後もIWCとの腐れ縁は続くようです。

日本の結んでいる条約によると、クジラの国際機関に加盟してない国の間の貿易は認められないのだそうです。

早期の捕鯨国による国際機関の設立を望みます。

そうすれば輸入もできるようになるでしょうし、科学的な資源管理もできるようになるでしょう。

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