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WHOを日本が脱退した場合のメリットデメリットを調査考察してみた

アメリカがWHOを脱退しました。

トランプ大統領は事前に警告をしていて改善を求めていることもニュースになっていましたが、このたび実行に移したということです。

納得いくような改善が見られなかったということなのでしょうが、改善が行われたという話も聞きませんでした。

日本は追従するのでしょうか?

その場合のメリット・デメリットについて調べてみました。

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アメリカがWHOを脱退した理由はなぜ?

そういえば当初のアメリカの警告は、「拠出金の停止」と「機関からの脱退」は必ずしも同時期ではないという内容でした。

トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に対し書簡を送り、「WHOが向こう30日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける」と警告したことをツイッターで発表した。

トランプ氏はまた、拠出金の恒久停止と同時に「米国のWHOへの加盟も再考することになる」とし、脱退も視野に入れていることを明らかにした。

拠出金を停止してもWHOには留まるという選択もあったわけです。

例えば国連に加盟していても分担金を満額払っていない国は多く、アメリカもその中の一国です。

しかし今回アメリカは拠出金停止に留まらず、WHO脱退を宣言しました。

警告を受けてか、WHOは5月28日に財団の設立を発表しています。

建前では米国の資金拠出停止とは「無関係」とのことですが、実情はアメリカの要求に応じる気はないので新たな金づるを求めたということなのでしょう。

そのためアメリカは拠出金停止からさらに踏み込んだ、脱退という選択をしたのだと思われます。

トランプ氏は「米国はWHOに年間で約4億5000万ドルを拠出しているが、中国はたったの4000万ドルしか支払っていないのにWHOを完全に支配している」と指摘。

その上で「WHOには本当に必要な改革を行うよう求めたが、WHOは要求を拒否した。われわれはWHOとの関係を断ち、WHOへの拠出金は喫緊の世界公衆衛生問題のために割り当てる」と語った。

4億5000万ドル…日本円にすれば450億円以上です。WHOにとっては痛手ですね。

WHOが中国寄りの理由はなぜ?

テドロス事務局長がエチオピア出身であり、母国は中国の支援を強く受けているからです。

これはもうどうにもならないでしょう。

テドロスのふるまいはWHOを私物化しているようにしか見えないものでしたが、本人にしてみればお国のために働いているつもりなのです。

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WHO脱退による日本のメリットは?

ヤフーのコメントやツイッターをざっと見渡す限りでは、日本もアメリカに同調すべきという意見が目につきました。

日本が脱退した場合のメリットは、以下の2つが主なものとなるでしょう。

・拠出金が浮く

・アメリカとの関係が良好になる

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WHOへの日本の拠出金はいくらなの?

外務省のHPで調べてみました。平成29年度外務省所管分担金・拠出金拠出実績及び日本人職員数のところです。

1,239,511 単位は千円、となっていました。

およそ12億円です。

影響力という点ではアメリカはおろか中国にすら遠く及びませんが、金額としては決して小さくはありません。

逆に日本がWHOに留まるメリットを考えてみるのもよいでしょう。

それは言うまでもなく、世界の健康に貢献することです。現状からも分かるようにウイルスに国境はないのですから、それは日本のためにもなることなのです。

しかし現状中国寄りのWHOでは、それは期待できません。

パンデミック宣言をいつまでも渋っていたことはよく覚えています。ヒトヒト感染はしないとも言っていましたね。

先日は日本の対策を評価すると発言しましたが、言うだけならタダです。これに気をよくして判断するようなことがあってはなりません。

WHO脱退による日本のデメリットは?

まず今回のアメリカの判断を、国際社会はどう評価するかを見定めるところから始まるでしょう。

脱退すれば中国によく思わないのは避けられず、それはデメリットといえます。

しかしアメリカに同調する国が多ければ、留まることはむしろデメリットの方が大きくなるでしょう。

国際機関からの脱退といえば、近年では捕鯨のICUからの脱退がありました。

あと時はデメリットを強調する声もかなり大きかったことを覚えています。国際社会から孤立するとも言われました。

しかしそうはなっていませんよね。ICU以外にも捕鯨に関する国際機関があったということは脱退後に知りましたが、現在も国際連携は続いているはずです。

WHOとは別に機関を立ち上げる話もあり、これまで理不尽に虐げられていた台湾は参加を検討すると表明しています。

当面は今回の件でアメリカが国際社会から孤立するのかを注視していきましょう。

トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。

その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた5月のWHO定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。陳氏は、米国のWHO脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会が増えることを望んでいる」と強調した。

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