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17連休!?年末年始の休暇延長で学校や公務員はどうなるか予想

政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。

来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

さっそく批判を受けているようですが、出来るところだけでもやればよろしいのではないかと存じます。

一律に休みを固定しては、「ずらす」ことになりませんし。

11日まで休みをとれるところが、帰省をずらすようにすればよいわけです。休みをずらせるところはおそらく恵まれているのですから、初詣もずらせてほしいですね。

この騒動も長いですが、連休に関しての対策は先例に準じることになるでしょう。

一方で、当初のような慎重さも薄れてきた気運もあります。

学校等公的機関では、現場で感染が蔓延しているという状況でない限り、休みをずらすということもないでしょう。

 

分科会の尾身茂会長は、以前立憲民主党の党首に恫喝まがいの質疑を受けたということで話題になった人です。

専門家として協力している立場で、なぜあのように扱われるのかと同情を受けていました。

今回の意見表明は、ヤフコメ等でかなり批判されています。

今度は国会議員ではなく、おそらく一般国民です。政府に協力しているというだけで、こうなってしまうのでしょうか。

内容をよく吟味して判断したいものです。

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追記

翌日の読売新聞では、政府をあげて実行するというように報じられていました。

役所の窓口が開いているのか心配だったのですが、国民が利用する役所はたいてい自治体が運営しています。

公務員は国民の奉仕者という自覚をもって、我々の便宜を損なう休みの取り方は避けてもらいたいところです。

休日を分散すること自体は悪くないと思うので、そうでなければ、むしろしっかり休みを取っていただきたい。

 

学校に関しては、過去の経緯があるので休む余裕はないでしょう。冬休みも短縮したいくらいではないでしょうか。

休むとすればその理由は今回の提言からではなく、各現場の感染状況からの判断で決定されると思います。

小池百合子東京都知事の見解

「感染拡大防止と経済と学業などの観点から総合的に判断するべきだ」との考えを示した。

小池氏は、「ある意味、新型コロナウイルス対策のリスク分散ということで理にかなっている」とした上で、

感染拡大により全国の学校などで臨時休校が続いたことに触れ、

「授業の遅れへの影響が一体どうなるのか、また経済をどう回していくのかも感染防止と同時に重要な課題だ」と述べた。

 

私が子供のころは、学校など休みが多ければ多いほど嬉しかったものです。行けないからストレスがたまるというのが信じられません。

もっとも当時はコロナなどありませんでしたから、実際に経験すればそう感じるのかもしれませんが。

授業の遅れも問題ではあるのでしょうが、ある意味命がけでやるものでもないでしょう。

こう言っては失礼かもしれませんが、先生の授業のおかげで理解できたという経験がほとんどありませんでした。教科書を読んで理解できなければ、先生の話を聞いても理解できないと思っていました。

過去にも休校がありましたが、学校によっては生徒が再開に抗議するという話がありました。

あるいは休校が明けても自主的に自宅待機を続け、学校もそれに理解を示して対応したという話も。

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萩生田光一文部科学相の見解 学校はどうなる?

直後に入ってきた最新ニュースです。

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない考えを示した。

「教育委員会などが適切に判断すべきだ」と述べた。

萩生田氏は、今春の一斉休校の影響で授業時間が足りず、現在も放課後に補習をする学校もあると指摘。経済界への要望を明言している西村康稔経済再生担当相には「学校は無理ですよ」と伝えたという。

あくまでも分科会の提言であり、国も自治体も乗り気ではないと思われます。

批判されていた公務員がかわいそうです。

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提言の違和感の正体について 官公庁は大企業は休めるからといって休んでもよいのか?

小池都知事の見解から考えると、あくまで提言どまりの話で終わりそうです。

非正規社員は手取りが減るとの批判がありますが、休みを強制することはないでしょう。

また、公務員や大企業なら可能と思われているようですが、果たしてそうなのでしょうか。

この騒動がこれほど長く続くとは思いませんでしたし、またこれからも続くのでしょう。

休業期間を有給休暇の取得で凌ぐというということはこれまでもやってきたでしょうが、いつまでも続くものではありません。

税金や内部留保の支給で凌ぐことはできるかもしれませんが、実際問題として利用者へのサービスを停止し続けることはできないでしょう。

初報では使われなかった「17連休」という言葉を突き付けられると、やはりこれは極端な提言に思えてきました。

分散が目的であれば、「これまで正月に休んでいたところを、今回は先送りしましょう」 というのが真っ当な提言ではないでしょうか。

サービス業はこれまでも正月に出勤していたところもありますから、そういうところは下手に変更しないほうがよいのかもしれません。

休みをずらすのも大変でしょうが、全部休む方がもっと大変です。

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